契約書と印紙税



【契約書と印紙税】

契約書には印紙を貼る。これは常識ですね。原則として契約書には印紙税額一覧表に記載されたとおりの印紙を貼らなければならないと考えて間違いはないでしょう。
印紙税がかかるかどうかは、文書の標題や名称のみによって判定するのではなく、その内容によって判定されます。
印紙税額は、請負契約書や不動産売買契約書などに記載されている金額(記載金額)に応じて課税されます。

なお、消費税の課税事業者が作成する建物等の売買契約書、運送契約書、請負契約書、に契約金額と消費税及び地方消費税の具体的な金額が区分して記載されているときは、その消費税等相当額を除いた金額が記載金額になります。(簡単に言うと契約金額と消費税を区分しておいた方が節税になるってことですね。)

      例えば、請負契約書に請負金額1千万円とこれに対する消費税及び地方消費税相当額50万円とが区分して記載されているときは、その請負契約書の記載金額は千万円となり、印紙税額は1万円となります。



1.契約書を2枚以上作ったら?

1つの契約について、契約書を何通も作成する場合がありますが、この場合には、その全部に収入印紙をはらなければなりません。また、「写」、「副本」、「謄本」などと表示した契約書であっても、相手方の署名又は押印のあるものや契約当事者が正本と相違ないことを証明したものは、正本と同じように収入印紙をはらなければなりません。
単にコピーを取っておいたものは印紙は必要ありません。

2.印紙税はどのようにして納めるの?

印紙税 の納付は、通常、印紙税 のかかる文書を作成した人が、定められた印紙税額に相当する金額の収入印紙をその文書にはり付け、文書と収入印紙の両方にかかるように消印する方法によって納めます。
消印は、普通、文書を作成した人が押印か署名する方法によりますが、代理人、使用人、従業員が自分で押印か署名してよいことになっています。また、2人以上の人が共同して作成する文書には、そのうちの1人が消印するだけでも差し支えありません。

3.印紙を貼っておかないと?

収入印紙をはらなければならない文書に収入印紙をはらなかったときや、収入印紙をはっていても納付すべき印紙税の額よりも少ない額の収入印紙しかはっていないときには、はらなかったり不足したりしている印紙税額の3倍に相当する額の過怠税がかかります。でも、収入印紙をはっていなかったり、額が不足していることを自主的に申し出たときは、1.1に軽減されます。
なお、過怠税は、所得税法上の必要経費や法人税法上の損金となりませんので、注意する必要があります。
また、消印をしなかった場合は、消印すべき印紙税額とその同額の過怠税を徴収されることになっていますのでお気をつけて。

4.収入印紙を誤ってはったときは?

 軽減税率が適用される契約書に、軽減税率による金額を超えて収入印紙をはってしまった場合のように、印紙税として定められた金額以上の収入印紙をはってしまった場合、又は印紙税のかからない文書に印紙税 がかかると思って収入印紙をはってしまった場合は、その文書を税務署に提示して、還付請求の手続を行えば、誤って納めた印紙税額の還付を受けることができます。(5年で時効)
必要な書類
・間違えて印紙を貼ってしまった文書
・印鑑(法人の場合は代表者印)
・通帳 (還付された税金はその通帳に振り込まれます) 

5.印紙を貼らないで作成した契約書は法律的には無効?

印紙が貼っていなくても法律的には全く問題なく有効です。収入印紙を貼付したか、消印したかというのはあくまで税法上の問題にすぎません。




間違いやすい印紙税

1.覚書、念書、差入書

念書や覚書のように、契約の成立や変更などを証明するために作成される文書は、印紙税
法上の契約書に含まれますから、その内容によっては収入印紙をはらなければなりません。 

2.土地賃貸借契約書

土地の賃貸借契約書の契約金額は、権利金、更新料その他名称のいかんを問わず、契約に際して相手方当事者に交付し、後日、返還されることが予定されていない金額のすべてをいいます。したがって、返還されることが予定されている保証金、敷金などや賃貸料は、契約金額には該当しません。

3.債務承認及び弁済契約書

金銭消費貸借契約などに基づく既存の債務金額を承認し、併せてその返還期限、返還方法などを約することを内容とする契約書は、消費貸借に関する契約書に該当します。なお、その契約書に債務金額を確定させた原契約書が他に存在することを明らかにしているときは、その債務承認金額は記載金額とはなりません。

4.貨物の保管及び荷役の契約書

物品の販売会社と運送会社との間において、物品の販売会社の所有する物品の保管及び荷役についての契約書に、保管料及び荷役料の支払方法を記載した場合には、保管についての事項は物品の寄託契約として課税事項となりませんが、荷役についての事項は請負契約となり、契約金額の記載のあるものは請負に関する契約書に、契約金額の記載のないものは継続的取引の基本となる契約書に該当します。

5.質権・抵当権の設定、または、その譲渡に関する契約書

印紙税は課税されませんので、印紙を貼る必要はありません。

6.建物賃貸借契約書または、使用貸借にかかる契約書

印紙税は課税されませんので、印紙を貼る必要はありません。

7.委任状または委任に関する契約書(例 媒介契約書・売買委託契約書)

原則として印紙税は課税されませんが、商人間の委任契約の場合は、課税か不課税の判断は難しい所です。場合によっては課税される場合もあるようです。

8.請負契約

記載金額のにい請負契約書の場合2号文書として200円か請負が継続しそうであるとして7号文書に該当して4000円なのか難しいところです。
7号文書は取引の継続期間が3月を超えること。複数の取引を行うことの約束があること、その他取引の基本となることを定めているかなどで判断していきますので単発の依頼ではなく継続性がある依頼の場合には4000円にしておいた方が無難かもしれませんね。あとで3倍の過怠税では割が合いませんから。 

これからの印紙税

電子商取引にかかる法規制の見直しを盛り込んだ「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」が4月1日から施行され、電子メール等の電子媒体を利用した契約に法的有効性が認められることになったが、これをうけて税務当局は電子データのやりとりによる契約を印紙税面での不課税文書とみなす旨を確認した。本来、印紙税 の課税対象は「文書」であり、納税義務者はその文書の作成者とされているが、書面によることがない電子データによる契約には、従来から印紙税の課税はなじまないのではないかとする意見があった。今回、正式に不課税である旨が確認されたことで、企業の印紙税節税が一挙に進むのではないかと見られている。